証券取引所に株式を公開している会社が倒産(経営破綻)した場合、直ちに株式の売買ができなくなったり、無効になったりすることはありません。しかし、多くの投資家は経営破綻による損害を最小限に抑えるために、保持している株式を全て売却するでしょう。たくさんの投資家が株式を売却することで、株価はあっという間に値下がりしてしまいます。時には、1株あたり1円という紙くず同然の値段にまで下がることもあります。
日本において「会社の倒産」とみなされるケースには「銀行取引の停止を受けた場合」「会社更生法に基づく会社更生手続を行う場合」「民事再生法に基づく再生手続を行う場合」「破産法に基づく破産手続を行う場合」などがあります。公開会社がこれらのような形で経営破綻を起こした場合は、証券取引所は直ちにその銘柄を整理銘柄に割り当てて、全ての投資家に知らせます。そして、破産の場合は2週間、その他の場合は1ヶ月後にその銘柄の上場を廃止します。投資家は、証券取引所が経営破綻を起こした銘柄の取引を停止するまでの間に、株式をどう処理するかを決断して、実行に移さなければなりません。整理銘柄の割り当て期間は、その猶予の為の時間と言えます。